ProfileBoard◆ボイス・ネットワーク◆

たくさんの人々とのネットワークを広げ､ 　心と身体を育む「食」を基本に 　　　ひとりひとりが大切にされるまち 　　　　　　　自然の大切さが感じられる社会 　　　　　　　　　　　　　　　　　をめざします。 目黒・生活者ネットワーク 広吉敦子 携帯サイト用ＱＲコード 携帯サイトはこちら Eメールはこちら

■ 中高生の情報誌「めぐろう」創刊号発行 目黒区では、中高生による中高生のためのタウン情報誌が創刊されました。 公募した、中学生・高校生が編集し、同世代に向けて目黒の様々な情報を発信しています。目黒の魅力を編集員が同世代に向けて、目黒区の魅力を発信しています。 タイトルの「めぐろう」は、目黒を「巡る」と「めぐろ」を掛け合わせ、「めぐろを巡る」という編集方針から名づけました。ぜひ、創刊号「めぐろう」をご覧ください。 ■ フラダンス講習会　「楽しく踊って健康管理」 ちょっとした段差に躓き、がっかりすることもしばしば。 自分の身体能力は自分で保っていかなくてはと思うこのごろです。 トレーニングではなく、楽しく体力をつけるためにフラダンス講習会を企画しました。2回コースで簡単な曲を一曲踊ってしまおうというわがままな企画です。 ぜひ、お気軽にご参加ください。

平成23年度目黒区一般会計予算の討論を載せます。　 （別ページで開きます）

「活動報告」内キーワード検索 2011 年 4 月 4 日 平成23年度目黒区一般会計予算の討論を載せます。 3月11日、東北地方太平洋沖地震が起き、巨大津波がまちを呑みこみ、原子力発電の安全神話も崩れ、これまで経験したことのない事態となり、その対策と被災地への支援が遅れています。被災した方々が一刻も早く平穏な生活に戻れるよう願ってやみません。 しかし、原子力発電所の先の見えない不気味さは日本全体に大きな影を落としています。 これも、これまでの長きにわたる政財界の経済優先、効率優先のもとに原発推進と突き進んできた国の政策によるもので、過去の自民党政権の責任は大きい。水俣病や薬害エイズの発症でもわかるように、一部の人間の利益のためにいつも犠牲になるのは一般市民であり、地方の人々でした。地方の方々の犠牲のもとに都会生活を享受してきた私たちは今回の原発事故を含んだ災害を期に日本の姿と基礎自治体のありようを考え直さなければならないのではないでしょうか。 地震発生後、目黒区では庁舎や住区センターなどで、約490人の帰宅困難者を受け入れ、交流のある気仙沼市や角田市、水戸市へ救援物資を送る等、素早い対応を行いました。 被災地支援と震災対策を行いながらの予算審議で、緊急経済対策「暮らしサポート23」を盛り込み今後の財政対策のために事業の見直しを行い、歳出を抑えた予算編成との事でした。 しかし、「目黒ショック」と報道されるなど、目黒区の財政状況は歳入の悪化と経常的経費が恒常的に増えていることから、区財政の回復の見込みは薄い。都区財政調整制度による税の配分や基金の考え方など税収が激変した時の制度上の課題もあるが、何よりもこれまでの補助金頼みの大型開発・箱もの優先の区政運営のつけが回ってきたと言えるのではないでしょうか。 　すでに、緊急財政対策として36事業の見直しが行われ、子どもや高齢者に対する福祉予算を先送りしましたが、景気の悪化による所得への影響から国民健康保険への繰り出しや生活保護費が増え、ますます、経費は膨らんでいます。しかし、行政としては区民の最後のよりどころとなるよう最低限の区民生活は守らなければなりません。 　今後は、区税や都税収入が見込めないことと今回の大災害による影響を勘案すると、今予算の執行にあたっても厳しいと予測され、さらなる見直しが必要です。 これまでの一律の制度では限界があり、今回の大災害と財政状況の厳しさを機会に自治・分権に向かって大きく舵を切っていく必要があり、全事業の見直しには、区民の方々にも情報を開示し、区とともに必要な事業を見極めていく必要があるのではないでしょうか。 国や都の意向を伺うのではなく、基礎自治体自ら、まちづくりの方向性を示すために政策決定過程に区民参加を進めていかなければなりません。 行財政運営の基本姿勢の中に、辛うじて「協働を基本とした区政の推進」が書かれていますが、協働とは補助金や助成金を出す・受ける立場ではなく、共にまちづくりを担う対等な立場だということを再度、確認して協働事業にふさわしい契約のあり方を検討し、豊かな地域社会を実現するために、もう一歩、進めていく必要があると思います。 例えば、区内全域に広がる住区センターは区民にとって貴重な公の施設だが、その管理運営にしても、単なる貸し部屋業となっており、地域コミュニティ活動拠点となっていないことは本来の目的を達していないことになるのではないか。今回の地震のあと、帰宅困難者を受け入れ、区民の利用もあったということは、まさに「公の施設」として、信頼を得られた証明ではないだろうか。やはり、区民は最後には行政に頼らざるを得ないのだ。 現状では地域のコーディネーターとしての機能が失われているため、住区センター設置の本来目的を達成するための、契約のあり方を模索すべきではないだろうか。 一例として住区センターをあげたが、これはどこの管理運営でも同じことが言える。財政難であっても「総体として区民福祉の向上」を目指すのであれば、今までと同じことをやっていたのでは解決できない。人件費を削減しても物件費が膨らむなど、指定管理者制度と委託のあり方を検証すべきです。 今後は被災した方々の支援や復興も視野に入れ、明確なビジョンを持って区民とともに現在の厳しい財政状況、社会状況を乗り切っていかなければならないと思います。全事業の見直しは単なる削減ではなく、広く区民に公開し、決定までのプロセスに重点を置くことが重要です。時間がかかり面倒ですが、そうすることで区民の理解とともに社会への信頼感が高まり、地域主権の実現と豊かな地域社会を築くことができるのではないでしょうか。 また、時代に合わせ、議会側も変わっていかなければならない。議会として公聴会などを開き、議会の中でどんな議論があり、なぜ議決をしたのか、を議会全体として区民に説明責任を果たす必要があります。 そうでなければ、区民の政治不信を解決することができません。今回、議員の費用弁償が５千円から２千円に減額されましたが、議員報酬のほかに費用弁償は必要ないと考えます。政策決定過程の場に市民の参加が実現していないままでは、議員定数の削減よりも議員報酬の削減に取り組むべきと考えます。財政難の中、議会自ら、議員報酬の減額や費用弁償の廃止を行えなかったのは残念です。 以上、私の意見を申し述べ、この厳しい難局を職員一丸となって取り組みことを要望し、討論を終わります。

活動報告 [121] 議会質問 [20] 行政視察 [27] つぶやき [12] 一月のまとめ [72] 2011年4月4日 民間救援活動が始まっています。 2011年3月15日 震災にかかわる目黒区の対応 2011年3月1日 2月の活動記録 2011年3月1日 1月の活動記録 2011年1月14日 12月の活動記録 >>> バックナンバー一覧はこちら 目黒・生活者ネットワーク TUNAMI（津波）注意！ ハワイもエコ！ 市民の議席を確保！ ローテーションで議会改革 原子力に頼らないエネルギーに転換しよう！

1955年　千葉県生まれ 1973年　千葉県立大多喜女子高等学校卒業 　　　　　 目黒区内の郵便局勤務 1990年　児童館活動にかかわり現在に至る 1992年　23区南生活クラブ生協　目黒支部広報委員長 1993年　生活クラブ生協で｢食の安全｣｢環境｣｢福祉｣｢子どもの居場所｣などの活動にかかわる 1995年　目黒・生活者ネットワーク代表 1999年　目黒区議会議員初当選　文教委員 2000年　企画総務委員 2001年　都市環境委員 2002年　生活福祉委員 2003年　二期目当選　 　　　　生活福祉委員会　再開発・まちづくり調査特別委員会所属 2004年　企画総務委員会、環境整備調査特別委員会所属 2005年　文教・子ども委員会、行財政改革・自治権拡充調査特別委員会所属 　 ●目黒区東山在住　 ●家族　夫、子ども 　 これからの家づくり、まちづくりはこれ！

□足温ネット 足元から地球温暖化を考える市民ネット □東京ネット 東京・生活者ネットワーク □ごみゼロ社会を作ろう 容器包装リサイクル法の改正を求める市民 □東京ランポ まちづくり支援 □ひと・まち社 市民シンクタンク　ひと・まち社 □コミュニティファンド コミュニティファンドまち未来 □市民立法機構 市民政策を作ろう □生活クラブ生協 信頼できる食材を手に入れるために。 □金子しゅうめい 獅子舞、和太鼓、三味線。心に響きます。 □木組と土壁の家。家具 シックハウスなんて関係ない！ □メゾンダ−ル 生活を楽しむために。ホッと一息。 □リンク・リンク・リンク 東京ネットからリンク □　 都議会生活者ネットワーク 全国市民政治ネットワーク

●当ページはInternet Explorer4.0以降を推奨しています。● 当サイトの著作権は東京・生活者ネットワークにあります。