■ 三位一体改革

工藤はる代 　 目黒区議会議員

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2006 年 4 月 10 日 　　　 カテゴリ：活動報告 三位一体改革 〜地方分権を実現するのは、やっぱり「市民の力」〜 三位一体改革の区への影響って？　地方の財政的な自由度を高め地域のニーズにあったサービスを実現するために、国から地方に対し補助金の削減や税源の移譲などを「三位一体（さんみいったい）改革」といいます。現状は国庫補助金の削減が先に行われたことにより国民健康保険と児童手当などの福祉部門の補助金が削減され、都や区の負担分が増えています。また、国は所得税と住民税の納付割合を変えることで国から地方へ総額で3兆円の税源の移譲を行いますが個人レベルでは納める税金の額は基本的には変わりません。住民税の納付比率は今まで所得階層による住民税率が3.10.13％の3段階でしたが、今後、一律10％となり、ほとんどの人は都や区に納める住民税が増税となります。そのため自治体の税収は増えるはずですが、目黒区の場合、住民税率13％の人が減税対象となるため、3２億円余の減収となります。国庫補助金の減と合わせて二重の減収となり、来年度の財政はさらに厳しくなると予想されます。区は今後、都に対し財政調整で補てんするよう交渉することとなっています。 目的は地域の「自治する力」の向上 　国からの税源の移譲を実現させ自治体の権限と財源を確保することは、今まで国の意向が働いていた税金の使い道を地域社会の中で決め、自治体の自立度を高めることでもあり、「自分たちのまちのことは自分たちで決める」ために成功させなければなりません。今後は行政にゆだねるのではなく、改革の方向性を誤らないよう地域住民も地方自治体の税金の使い道に目を向けていく必要があります。国と地方の関係だけが注目される「三位一体改革」ですが、目的は地方自治体の自由度を高めるための改革です。地域の合意形成能力が試されるため市民もさらに力をつける必要があります。 　 　自営業の方は自分で税金の額を計算し納めていますが、サラリーマンの方々は給料から天引きとなっているため、なかなか税金について考える機会は少ないのではないかと思います。面倒だとか、自分には関係がないと思われがちですが、今回の税制の改革で納税額は変わらなくとも、自分の住む自治体に納める住民税が増税されたわけですから、その使われ方については、もっともっと、目を向けていく必要があります。 　 　 活動報告 最新20 7月10日 雌花発見！・・・ゴーヤの花が咲きました。 7月4日 目黒川・清流復活と地域の活性化 5月8日 環境のためには、ワンエイびんよりリユースびん。 4月12日 「湧水あふれる貝塚公園に！」学習会 4月12日 子どもと大人が一緒に遊べる児童館 4月4日 なつかしい響き「さいかち」 2月13日 1月のまとめ 12月3日 良好な住環境の保全・形成に関する条例についての基本的な考え方 10月10日 H18年度一般会計討論 8月23日 目黒区健康教育推進の方向性について 5月11日 新たな4年間の始まり 4月14日 仲間と一緒にがんばります！ 4月10日 こだわって地域　変えます議会　つくります仕事 4月10日 政策実現したこと 4月4日 平成19年度目黒区一般会計予算について賛成討論　 3月8日 政務調査費について 3月6日 2月のまとめ 3月6日 1月のまとめ 1月27日 「無防備平和条例直接請求」に賛成しました。…賛成討論 1月27日 無防備平和条例直接請求 1月13日 あけまして、おめでとうございます。

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