2006 年
10 月
3 日
カテゴリ:活動報告
9月議会報告 補正予算成立
〜平成17年度決算特別委員会も終了〜
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区税収入が約一割の高額所得者層により全体の約7割を支えられていることは目黒区の特徴でもありますが、今回の補正予算の特徴は高額所得者層の株取り引きによる区税収入の伸びが大きく、36億3千万円という大きな増額補正となりました。
今回の補正は安心・安全対策に対応し、小中学校や幼稚園、保育園などに防犯カメラの設置と第一次避難場所で災害時に使える公衆電話設備などのほかに、約21億円が東山公園拡張用地取得経費として計上されています。
東山地域は公務員住宅建て替えに伴い、世帯数の急増により小学校の児童数も1000人規模が予想され、その跡地については公園が望まれていましたが今回の補正で公園として整備されることが確実となりました。また、ほかに7億円あまりを基金に積み立てることもできました。
しかし、廃プラスチック焼却に関連し、23区で構成する「清掃一部事務組合」と東京ガスによる新会社設立のための出資金520万円も含まれており、不透明な決定のあり方に区長会への不信も課題としてあがっています。目黒のリサイクルシステムにも大きく影響があるため、新会社設立の動きには今後も注視していく必要があります。
平成17年度決算について 国の法改正や制度改正により、基礎自治体の福祉や区民生活などの施策に影響が出ています。私は来年度の予算編成を視野にいれながら決算特別委員会に望み、次の点について質問をしました。 ●安心・安全について 防犯カメラや地域安全パトロールの取り組みが大きいが抑止力と監視システムであり、 根本の解決にはならない。協働の取り組みを含め、ソフト面の対策が必要だが区長の視 点はどうか。 →防犯カメラで良しとしてはいない。ハードソフト両面の視点持つ。 ●指定管理者制度による民間委託に流れについて コミュニティの貢献している活動や福祉など、人にかかわる事業については継続性が必要。委託の方法については政治判断すべきではないか。 →原則公募だが、コミュニティ施策等、評価見極め、組織として判断する。
・職場の士気、守秘義務と公平性の観点で職場作りとアルバイトの採用について →職場の士気、守秘義務徹底する。 ・学校と地域の連携を目指して、防災、避難所運営訓練の実施について →各地区一校ずつ毎年5項で実施、地域の協力体制作りたい。 ・介護予防の考え方、介護保険のあり方、全国課長会の中で制度を育てる視点で発言せよ。 →意見は発信していく必要がある。 ・地域包括支援センターのスペースの見直しと法人間の連携強化、地域の中に世代を超えた活動の場を作れ。 →スペースについては検討する。公の施設の使い方は世代間の交流も含め活動している。
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