2006 年
12 月
11 日
カテゴリ:活動報告
区長に予算要望を提出しました。
〜区民の方から、ご意見をいただき調査活動を基にまとめました。〜
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私の予算要望は生活者ネットワークの仲間達と一緒に、環境保全活動や働き方、住まい方、生き方などの提案を地域で実践している団体と日常的に連携し、市民の実践と調査活動により、毎年、まとめています。 今年も、川歩きや町歩き、介護保険調査などの調査活動を基にまとめました。 以下、要約をお知らせしますが、全文をご希望の方は、ネット事務所にご連絡ください。 03-3791-8069 T/F
*予算要望要約
国の制度改正がすすむ中、基礎自治体はこれまで積み上げてきた経験だけでは限界があり、行政側には緩やかな発想の転換が求められています。地域社会を見渡せば、市民活動団体の取り組みは行政施策を待たずして進められており、その活動は静かに広がっています。各分野にまたがる市民活動は、行政サービスを補う形で存在しており、人々の生活を豊かなものにしています。 今後は、地域課題を行政だけで解決しようとせず、協働の取り組みを進めながら、区民ニーズの把握と地域コミュニティを形成していくことを重点に進め、課題解決に導くことが必要と考えます。
● 介護予防について 人間は年齢に関係なく運動量が減少すると基礎体力の低下が進むが本人が意識しないま ま、運動機能が低下することが多い。基本的な生活習慣を見直すことが必要になってくる ため、世代を超えた栄養指導教室や体力向上のための誘導策が必要。介護予防としては年齢の区切りがあるが、事業の中では年齢にこだわらず、子育て世代も含め拡大して行う。 地域包括支援センターは、身近な地域で行われている活動を把握し、法人間で共有する。また、区民に活動への参加を勧める。 介護予防事業は、民間事業者との協力により、官と民を問わず、既存の施設を活用した取り組みを検討すること。 たとえば、おそばやさんやレストランを活用した栄養改善教室や銭湯を活用したミニデイなど、地域資源を有効に活用する。このような既存の施設を積極的な活用と「めぐろ」らしい介護予防の取り組みを行っていくこと。
●人権について 子どものいじめ問題が深刻だが、大人社会のひずみが表面化したものである。強者から弱者への抑圧は今に始まったことではなく、大人の中にも虐待の連鎖や抑圧の連鎖が実態としてある。子どものいじめ問題、DV、パワーハラスメントなども根底は同じ。通り一遍の研修ではなく、組織的に実態を省みて人権問題に取り組む。
● 子どもについて 子どもを見る目が学校での評価しかない。地域の中に子どもの居場所を確保していくことは重要である。地域の中に子どもが自由に立ち寄ることができ、安心して過ごすことのできる居場所を確保する。
●まちづくりについて 都市計画は人の日常活動に大きく影響を与える。建て替えなど開発計画は規模の大小にかかわらず、公共空間としてのオープンスペースを確保するよう、制限を加える。 学校の統廃合跡地に市民活動支援センター(仮)を設置する。
● ごみゼロにむけて 国に対しては拡大生産者責任を求めつつ、ごみゼロに向け資源回収品目を拡大する。
● 広報について ホームページが検索しにくい。調べるときに担当所管がわからなければ探せなくなっているため、検索方法をわかりやすくする。
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