2007 年
1 月
27 日
カテゴリ:活動報告
「無防備平和条例直接請求」に賛成しました。…賛成討論
〜まずは地域から平和を求めていきましょう。 〜
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07.1月26日目黒区無防備平和条例制定請求について 生活者ネットワーク 工藤 はる代
私は目黒区無防備平和条例制定について賛成の立場から討論いたします。 今回の条例案は多くの区民の方々による強い平和への願いから目黒区を無防備地域として宣言するために直接請求として出されました。 直接請求は有権者の50分の1以上の署名を集める必要がありますが、有効署名数5569筆と規定以上の署名が集まり、まずはその熱意と行動力に敬意を表します。 今回の条例案に対し区長は国の見解を示しながら、地方自治法第14条第1項の規定に抵触することになるためと反対意見を示されました。また、付託された企画総務委員会の審議結果も反対意見が多く残念な結果となっています。 今回の直接請求運動により、一般市民がこれほど憲法について考え、議論したことはなかったように思います。なぜか、日本の社会は憲法論議が、タブーのような土壌がありました。私は戦争の経験はありませんが、戦後、帰還されたかたがたの声が日常的に聞こえてこないことが不思議でなりませんでした。しかし、それは戦争のため他国の人をあやめることが強制され、民間人においては自分が生き残るために他人や身内までをもあやめてしまうといった異常な経験をされたことで、深く傷つき心を閉ざしていたのだと思い至り、戦争の悲惨さを改めて感じ、憲法の理念を浸透させることと再び戦争を起こさない社会を目指すことを誓いました。
世界の中で紛争がまだまだ治まらず、私たちは報道でしか、その実態を知りえません。覚えている方も多いと思いますが、イラクの人質問題では、自己責任論が声高に唱えられ、違和感を覚えた人も多かったと思います。あの件で人々は、国は個人を守れないことに気がつき、自由に発言することを恐れ、過度な安心・安全を求める元となりました。
戦後制定された憲法のおかげで唯一「戦争を起こさなかった国」と日本は世界から評価され注目されていますが、現状では平和憲法を持ちながら時の権力者により拡大解釈が行われ、有事法制や国民保護法が作られ、教育基本法も改正され、表面上の愛国心が求められ戦争のできる国に流れていると感じます。日本の国に生まれ育つことで、すでに母親の懐に抱かれて安心して眠ることと同じように、この国で生まれたことで「守られている」と当然のように感じているわけですが、それをあえて「国を愛する」と態度で表さなければならないことには、多くの方々が疑問に思っていることを忘れてはなりません。文化と伝統は人々の生活の中から生まれ、育ててきたものであり、また、言われなくてもこれからも同じように引き継がれていくことでしょう。 今やるべきことは、戦争を放棄する平和憲法を持つ日本がアジアや世界に向けて、平和を発信することと、地方分権の時代に個人から平和を求める行動を起こす必要性、そして国民に一番身近な自治体が住民の安全と平和を求めていくことだと思います。
国の見解は見解として自治体はそれに拘束されることはなく、真に国民の安全と平和を守るのはそこに住む個人であり、地域であり、基礎自治体こそが住民を守るために基本的人権と個人の抵抗権を保証し、「無防備平和宣言」をするに値します。日本の最高法規は憲法であり、日本国憲法の98条2項に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする。」として規定されていることから、憲法と国際人道法・ジュネーブ条約追加議定書(無防備地域の民間人の保護)を上位とし、住民の生命、財産を守り、福祉を発展させるという地方自治法の精神に基づき、住民の暮らしと平和を守ることが自治体の責務です。
目黒区は「平和都市宣言」の中で「 〜略 地球の全ての人々とともに、永遠の平和を築くよう努力する。この誓いをこめて、目黒区は平和憲法を擁護し、核兵器のない平和都市であることを宣言する(一部抜粋)」と高らかに謳いあげています。目黒区に住み、平和憲法といわれる日本国憲法を持っていることに誇りを持ち、そして地方自治の本旨にのっとり、更なる住民自治の実現を目標として目黒区に「無防備平和条例」を制定することになんら不都合はないと考えます。再び戦争を起こさない国を、世界をつくるために戦いの連鎖をここで断ち切ろうではありませんか。
自分の国の憲法について考え、国民自身がお互いに議論する土壌を整えていくことが大切であり、それができる社会が求められていることから、今回の直接請求運動は、地域社会に議論を投げかけたことで大きく評価できるものです。 今後も、継続した活動がおおらかに広がることを期待し、区は区民の平和を求める活動を支援することを求めて私の賛成討論を終わります。
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