2007 年
4 月
4 日
カテゴリ：活動報告
平成19年度目黒区一般会計予算について賛成討論
〜意見要望も含めて賛成としました。〜
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賛成討論原稿
始めに平成18年度の経済情勢は、緩やかな景気回復が続き、明るい展望を持つことの出来る状況になったとのことですが、それを実感するにはまだ程遠い状況です。雇用形態も正規職員が減り、パートやアルバイト、契約や派遣社員が増え、また、長時間労働に見られるように就労実態は厳しいものがあり、安定した生活を送るための基盤がつくりにくくなっています。そこで身近な基礎自治体としては区民生活が豊かに送れるよう、施策の充実を図る必要があると思います。
目黒区は高齢化も進み、子どもの数も年々少なくなり、世帯構成も単身世帯が半数を超え、「夫婦と子どもだけの標準世帯」が21％となるなど大きく変化しています。また、財政状況を見ると住民税フラット化の影響や国庫負担金の減に加えて、起債の償還が続いているため、公債費比率が高くなり、基金残高も少なく23区中下位に位置するなど未だに厳しい状況となっています。少子高齢化により国の制度改革が進み、区も制度の転換を迫られ、責任は重くなっています。
これからはより自主的主体的な自治体運営が求められ、目黒なりのサービスを構築していくために市民と行政による協働の取り組みを進め、地域の力を引き出しながら総合的なまちづくりをすすめていかなければなりません。
今年の予算編成を見ると、国庫補助金を使った都市整備事業や学校の改築費用、公園整備などで予算額が膨らんでいますが、財政状況が厳しいながらも、新たな児童の放課後対策や学習指導員の拡充、温暖化防止のための壁面緑化、公衆浴場を使った介護予防事業や障害者自立支援法に対応した激変緩和措置に取り組むなど概ね評価できます。しかし、障がい者自立支援法により、応能負担から応益負担となるなど、家族の収入を見込んでの負担増は本来の意味での自立支援とは異なります。まずは、一般就労の場の確保に取り組んでいくべきではないでしょうか。その一例として他自治体ではすでに、いくつかのNPOが主体となって、障害者だけでなく地域の人々とともに多様なニーズにあわせ､「安全な食の確保」「障害者の働く場」「不登校の子どもたちの出口づくり」「高齢者の閉じこもりを予防する場づくり」などの様々な機能を持たせたコミュニティレストランが運営されており、商店街の活性化にもつながるなど、行政との協働により活発な活動を展開しています。このように福祉の分野だけでなく環境なども含めた分野で、地域の方々がともに力を合わせて地域作りに貢献できるよう区は支援していく必要があり、行政側の意識改革とコーディネート能力が必要となります。
以下、今後の区政運営にあたり、協働の取り組みの視点で予算委員会の中で述べられなかった点も含め何点か意見を述べさせていただきます。
子育て支援について、子育て世代には居場所がなく、情報交換の場が少ない。いこいの家や住区センターを使い、子育て中のママたちと地域の高齢者が集うことの出来るミニサロンをつくること。中学生までの医療費無料化については多くの子育て世代の望むことですが、職位区や生活の中での気づき、中高生の居場所の確保も含めて取り組み事を望む。
区は改正容器包装リサイクル法に合わせて、容器包装プラスチックの資源回収の拡大に取り組むこととなり、中間処理施設整備やコスト増などの課題がある中での決断は評価しますが、資源回収にのみとらわれず、拡大生産者責任を追及していくことも忘れずに取り組むこと、資源回収の拡大にあたっては充分に区民と意見交換を行い、協力を得られるよう努力すること、消費者の負担と行政の負担、事業者自身の負担を検証し、区内の事業者にも働きかけ、国に対しても意見を述べていくこと。
民有地にゆだねられている緑地と樹木について
これまであった一定の太さの樹木も数年の間に一割が消失し、ますます減る傾向にある。緑地と樹木の保全と創出に早急に取り組まなければ、良好な住環境は保てず、温暖化にも拍車をかけることとなる。目黒の特徴としての「都心に近く、住みやすく閑静な住宅地」のイメージは崩れ、どこにでもある特徴のない街となってしまいかねない。
そんな危機的な状況の中、樹木の里親制度やNPOによる樹木の保全活動も生まれている。開発の制限はもとより、建て替える際の規制のかけ方や土地を売却しても既存の樹木を活かした開発の仕方、緑をつなげる立て方なども新たな取り組みとして各地で進められている。さらに小規模多機能施設や介護事業者との併用など福祉施設への転用、ファミリー世帯への貸し出しなど、家賃収入が得られ、土地を手放さずすむ方法や土地の一部を切り売りしても、もとあった樹木を活かしながら建て替えることが出来るコーポラティブハウスの可能性を区民に示していく必要がある。今出来ることを最大限に試していく努力をするべきではないでしょうか。それでこそ「住みたい、住み続けられるまち 目黒」が実現できると思います。
最後に、街づくり条例の制定により、地域作りに区民参加が保障されるなど、新たな参加手法が取り入れられ、区民参加の機会が増えることとなりました。加えて住民自治の確立を目指す協働の取り組みが進むことで、制度運営も住民と職員がともに作り上げる土壌が出来ることを期待します。ハード・ソフト含めて区民ニーズを把握することに努め、縦割り行政と揶揄されないよう、所管を超えて連携し、区民サービスの向上に取り組むことを要望し、賛成討論といたします。
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平成19年度目黒区一般会計予算について賛成討論 
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