2005 年
11 月
21 日
カテゴリ:議会質問
2005年11月議会一般質問・・・ 協働の取組みについて
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1、 協働によるまちづくりの取り組みついて 協働の取組みの提案から5年が経ち、昨年の11月に「協働区民フォーラム」の提言を受けて、区としての「協働推進方針案」がようやくまとまった。 協働については推進方針案にも行政だけで公共サービスを支えることの限界や地域課題の解決のために公共分野での担い手として市民の活躍の期待などが書かれている。確かに区民生活において価値観の多様化や新たな社会問題の出現により地域課題も多様化していることから、その解決のための市民活動も増えてきている。そして、行政が直接サービスを行っていた時代と違い、住民自身がサービスを選び、作り出し、自治していかなければならない時代となった。しかし、まだまだ、制度の使い方や行政の情報は限られた人々にしか伝わっておらず、多くの区民に浸透させ、行政に対し目を向けていただく必要がある。 住民生活・地域社会をより豊かなものにするためには、行政にとっても住民にとっても意識改革が必要で、これまでとは違った行政のあり方を構築していかなければならない。協働によるまちづくりの取組みは、これからの自治体運営には欠かせない取り組みである。
質問 @協働の大きなくくりとして欠かすことのできないのが「区民と行政との協働」と「政策決定過程への区民参画の拡大」だと思う。今回の「協働推進方針(案)」には、確かにパブリックコメント制度の整備や行政検討に先立つ区民提案作りの機会の確保、審議会の見直しなどが上げられているが、住民自治の視点が弱く感じる。区民との協働を公共分野の担い手として安く効率的な労働力として捉えている印象が強く、住民自治の視点が抜けているのはなぜか。 A地域社会を豊かなものにするために、区民の意識改革を促し、区民の活動が活発となりえるような仕掛けが必要だ。区民が目をむけ、活動している人も地域からの支援があると実感できるしくみが必要で、千葉県市川市の1パーセント条例のように多くの区民が自分の応援したい団体に寄付をすることができる策を検討すべきだと思うがいかがか。 B区民の活動が活発となるためには、団体間の情報交換や人材育成、団体立ち上げのための支援や自立できるまでの場の提供などコーディネート機能が必要。 区民活動団体の活動拠点として(仮)市民活動支援センターが必要だと思うが、総合庁舎や第二中学校の跡地を利用したらいかがか。
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