2005 年
11 月
21 日
カテゴリ:議会質問
2005年11月議会一般質問・・・指定管理者制度について
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2、 指定管理者制度導入にあたり、区民サービスの低下を招かないためにも区民ニーズの把握と利用者の意見を取り入ることが必要。協働の取組みは欠かすことができず、政策決定過程への区民参画の仕方やパブリックコメント制度の整備など本来なら協働推進方針が定まってから指定管理者制度の導入を検討すべきであった。 何故、ここで協働を持ち出すのかというと、協働については分かりにくいため、改めて説明をする。効率優先・コスト削減のためにこれまでも非常勤化や民間への業務委託を進めてきたが、さらに公の施設の管理を指定管理者に任せるとなると職員の人材育成の観点やサービスそのものが変わっていく恐れがある。指定管理者制度自体は市民活動団体へも事業の展開が図れることから否定するものではないが、区民は行政に対しまだまだ受身であるため、区民自身がサービスをチェックできるような情報開示と意見を述べられるような土壌が必要。そして行政側は委託が進むことでこれまで現場で培ってきた行政職員としての能力の向上、人材育成は望めなくなるのではないか。だからこそ協働を進め、区民も行政も意識改革ができるような環境を作る必要がある。 来年度から始まる指定管理者制度は委託しやすいところから指定するわけだが、選定の評価基準を設けて公平・公正に評価選定するといわれても不透明さが残ることは否めない。その審議内容も区民に公開し、納得できるものなのか、税金をかけて事業を行うことの必要性やコスト、期待される効果が区民側から見て納得できるものかどうかを捉え、サービス評価のシステムを作る必要がある。 2003年の地方自治法改正による導入であったにしても2004年の12月に政府の規制改革・民間解放の推進に関する第一答申で、官民競争入札とも呼ばれている「市場化テスト」の本格導入が明記された時点で慌てて導入せず、直営で業務委託という考え方もあってよかったのではないか。すでに政府はさらに民間解放をするために今年度中の法案化をめざし「市場化テスト」の2006年からの実施を目指しているようだが、今から、区民と共に行政のあり方や行政が行うべきサービスとは何か、なにをどのように行うべきか、コストを含め区民に公開し、議論すべきときがきている。
質問 @公務員には守秘義務があり、雇用の安定が守られていることも、ある意味、個人情報流出の歯止めの側面があったのかもしれない。非常勤化やアルバイト、委託が増えることでの個人情報の漏洩の不安は今でもある。個人情報保護の観点からはどんなに罰則規定があろうと漏れることは避けられないように思うし、中間管理職の人件費の保障のない指定管理者制度は福祉分野など直接人に関わるもののサービスについてはふさわしくないと思うので、福祉分野などは直営に戻す考えはないか。
A効率性を重視するあまりサービスの低下を招かないために、委託した施設の運営評価、区民の満足度を把握し、区民意見を運営に生かす制度が必要だと思いますが、区民参加の運営協議会を設置したらいかがでしょうか。
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