2006 年
6 月
30 日
カテゴリ:議会質問
サーマルリサイクルの問題点・・ホントに埋め立て処分場の延命?
〜東京23区清掃一部事務組合って、〜
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2006.6月議会一般質問通告 生活者ネットワーク 工藤春代 清掃事業一部事務組合のあり方と廃プラスティック焼却について 国会で6月9日に容器包装リサイクル法の改正案が可決された。スーパーのレジ袋の削減策とリサイクル費用を払わない事業者への罰金増額、分別収集をしている自治体に事業者側が資金援助をするしくみが盛り込まれた。自治体が求めていた拡大生産者責任は明確には盛り込まれなかったが、収集運搬を担う自治体に事業者が資金援助する仕組みが確立すれば事業者の拡大生産者責任が今より一歩進んだものとなる。 また、東京都は今年の4月に地球温暖化に歯止めをかけることと持続可能な発展を担うエネルギーを実現するために「再生可能エネルギー戦略」を策定した。2020年までに都内のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を20%程度までに高める目標を掲げた。太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの拡大を目指し、環境共生住宅やパッシブハウスなどといった省エネ住宅の評価制度も取り入れるなど具体的なプロジェクトを立ち上げる予定である。そして、この「再生可能エネルギー」には廃棄物発電はカウントされない。 区民生活を見ても、リサイクル活動や環境配慮行動が定着してきている。NPOや多くの事業者が環境活動に目を向け、新しい事業の創設と環境対策に取り組んでいる。国の法改正、都の戦略と合わせて考えても、将来的には排出されるごみは減少するだろうし、クリーンな再生可能エネルギーの転換が進むと予測される。 清掃一部事務組合は今回、区長会主導により新会社を設立して廃プラスティックを燃やし売電する「サーマルリサイクル」の方向性を出したが、燃やすごみは減り、エネルギー転換が進めば廃棄物発電により利益を上げようとすることは将来の展望が見えず無理があり、採算が取れるとは思えない。また、その決定のプロセスにも大きな問題がある。
@ 自治体がごみや資源回収にかかる収集運搬を担うことで、事業者の負担を自治体が税金で肩代わりしてきたため経費がふくらんでいた。今後も廃棄物会計に取組み、収集運搬にかかる費用を明らかにし、23区連携して拡大生産者責任を国に対し求めよ。
A 「目黒買い物ルール」の取り組みと容器包装リサイクル法の改正により各事業者のごみ減量の取り組みがあり。今回のサーマルリサイクルの方向性を示したことは、資源回収の取組みにも容器包装リサイクル法の改正にも逆行するものであり、日本全体に与える影響も大きい。区民の資源回収に取り組む熱意が下がるのではないか。今後の資源回収をどう徹底させるつもりか。
B 区の合意を待たず、一部の役員区長で進める一部事務組合形式は問題があり、区長はその運営のあり方を議論するよう、積極的に発言すべきであると思うがいかがか。 また、広域連合化も視野に入れるべきだと思うがどうか。
C 一部事務組合の運営には区から約12億円を支出し、区長が評議員、宮沢議長が議員として出席しているが新会社設立については区議会側には情報提供されない。進め方として区の合意を取って一部事務組合に臨むべきではないか。 区長は区の合意形成をすすめ、議会でも議論できるように情報を出す必要がある。
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