2006 年
12 月
11 日
カテゴリ：議会質問
廃プラ、ホントに燃やして大丈夫？ごみ減量の取り組みは重要です
～私の一般質問です。～
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１、 清掃事業の自治のあり方と今後の方向性について
6月の一般質問や9月の決算特別委員会にも、ごみ減量の取り組みと清掃事業一部事務組合のあり方を取り上げてまいりました。サーマルリサイクルと新会社の方向性については、区長会の中でも、意思決定過程の不透明さ、各区の関与のあり方、経営の見通し、各区足並みがそろわない中での強行採決に対する不信などの問題点があることはこれまでも指摘したとおりです。第4定例会に新会社設立のための出資金の上程を見合わせる区も出ているようですが、目黒区は9月に早々と新会社に対する出資金の支出を決めています。このままずるずると廃プラスチック焼却の流れに乗ってしまうことはあまりに課題が多すぎ、又、各区の自治の視点からも問題があります。
他の区の資源回収の状況を見ても、容器包装のリサイクルに取り組む区はほとんどの区がペットボトルの回収にとどまり、プラスチック製容器包装の回収に取り組む区はおよそ7区と見られています。その中で品川区や杉並区は、資源回収の品目の拡大に取り組んでいますが、おもちゃやポリ容器などが燃えるごみの対象となるなど、これまでの分別回収の常識を崩す取り組みが行われており、区民は戸惑いを隠せず、今までリサイクルに取り組んできた区民にとっては理解しがたい状況です。
事業者も責任を持って事業者自身に戻す仕組みをつくるべきで、持ち込みごみの値上げも事業者自身の排出抑制に効果があると考えます。また、区としては資源回収の徹底と回収品目の拡大をしなければ住民の理解も協力も得られません。区民の理解と協力を得るためにも目黒なりの考え方が必要ですが、今後の方針についてお伺いをいたします。
① 3Rの徹底に取り組むことと資源回収の拡大、中間処理施設の必要性をいかがお考えでしょうか。
② 一部事務組合の意思決定過程に問題がありますが、各区の意思決定を取り入れる必要があると思うがいかがでしょうか。
２、 高齢になっても障がいを持っても望む地域で暮らすために
地域福祉の増進は高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などと分けて考えられるものではなく、また、都市の構造とも密接に絡み合っています。高層住宅やオートロック式の集合住宅など、気楽さと便利さと引き換えにますます、人とのかかわりが少なくなり、行政の取り組みが人々に与える影響は大きくなっています。住民生活・地域社会をより豊かなものにするために、行政の意識改革が必要であり、どの担当部局にいても自分の部局にとどまらず、区全体を見る視点が職員には必要です。協働によるまちづくりの取り組みをすすめることは、職員が区の政策課題の解決を見極めることができるひとつの手段であり、今後の区政運営には欠かせない取り組みです。
また、福祉の制度改革が進んでいますが、国や都の動向を見て動くのではなく、目黒区独自の取り組みも必要です。都市計画部門、商店街のあり方、身近な公の施設の使い方などを含め、人々が地域で支えあう仕組みを意識的に取り入れていかなければ地域コミュニティは後退してしまいます。
以上の観点から何点か、お伺いをいたします。
① 区の施策を進めるにあたり、担当だけでなく組織を超えた取り組みが必要だと思いますがどのようにお考えでしょうか。
② 高齢者グループホームへの入所希望が増えていますが、区内では入所しきれない状況です。しかし、物件の条件など現状では資金力のある事業者に頼らざるを得ない状況があります。個人のお宅を提供して福祉目的に使いたいという申し出もあるようですが、条件などが難しく、実現には至っていないようです。自宅を提供してくださるという区内の物件情報を把握し、小規模事業者やNPOにもデイサービスや小規模多機能施設が実施できるようにしていくことがまず、必要だと思いますがいかがでしょうか。
③ 介護予防は食の自立も重要なかだいです。他の自治体ではNPOが主体となって地域のニーズにあわせ､「安全な食の確保」「障害者の働く場」「不登校の子どもたちの出口づくり」「高齢者の閉じこもりを予防する場づくり」などの様々な機能を持たせて、コミュニティレストランが運営されています。商店街の活性化にもなるコミュニティレストランの可能性高めるために、まず、場所の支援をしていくべきだと思いますが、検討されているのか伺います。
３、 子どもが育つ環境について
いじめの問題と教育現場の課題が報道されており、文科省でも解決策が検討されているところですが、効果のほどは計り知れません。また、教育現場の課題解決を教育基本法の改正に求める動きがありますが、それはあやまりです。教育現場の課題は閉鎖的な学校という空間の中の出来事と社会のありようと密接に絡んでいます。
いじめ問題も昔からいじめはあり、戦後は日本人の特性を「抑圧委譲」と表現されていました。今のいじめ問題は大人社会の写しであり、家庭でも職場でもうっぷんや不満のはけ口を弱者に向けてはなりません。大人自身が他者との関係作りを改めて問い直されているのだと思います。子ども達に対し大人が今、できることは大人自身がまっとうに生きること、他者と向き合い、隣に座っている人とコミュニケーションをとり仲良くすることではないでしょうか。「命を大切にしなさい。」と言葉で諭すのではなく、肩を抱き、子どもの声に耳を傾けることであり、人としてきちんと向き合うことが必要です。
新しい道徳教育のあり方として答えはひとつではなく他者の考えを聞き、自分の意見との違いを認識する授業が見直されていますが、子どもにおもねるのではなく、他者との違いを認め合いことで思考の広がり、想像力が養われ、自分を大切にし、他者をも認めることができるのです。それが子ども条例の浸透のねらいのはずです。
そこで伺いますが、教育現場の課題と子どもの育ちを守るために、学校現場にこそ、子ども条例を浸透させるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
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