2004 年
10 月
29 日
カテゴリ：行政視察
熊本市 協働のまちづくりの取り組みについて
〜10月14日 熊本市 市民協働課 ・・・企画総務委員視察報告〜
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目黒より一歩進んでいる熊本市の「協働のまちづくり」
●熊本市自治基本条例をめざして
熊本市では、平成15年9月より、市民協働によるまちづくりのルールである「自治基本条例」の制定をめざして、公募による市民と市職員とがファシリテーターのもとに、ワークショップ形式で「協働のまちづくりをすすめる市民会議」を開催し、議論してきた。
今後は行政が、本年12月に原案を作成し、市民に対しパブリックコメントを求め、来年3月には議会に上程する予定である。
●検討状況・・・担当課長の話から
行政が、市民会議のメンバーを公募した結果、40~50名の応募があった。市内は5地域に分かれており、それぞれ地域特性があるなかでの公募は、満遍なく地域からの応募があった。男性・女性の比率は６：４で、年齢構成は20代から81歳まで幅広く、男性はおもに、退職した世代や壮年、女性は40~50代が多かったとのこと。
自治基本条例がどんなものか、まず、「自治とは」「行政とは」と、身近な問題から考え始めた。ワークショップを重ね、職員と市民がともに考え、議論する場は初めて。いろんなことがあって大変だったが、最終的には市民側から、「自分の発言には責任を持つべき。」と自主的に気づき、学習した。解釈は一人一人違うが、最終的にはルールが必要との認識に立った。
● 目黒との違い
熊本市では、当初から「自治基本条例の制定」を目標に、市民会議を進めてきた。条例とは何か、何を組み込んだらいいか、と条例作りを目標に進めているため、目標が明確であったと思う。検討過程も職員とワークショップ形式で行い、市民と職員の信頼関係ができ、職員や市民の意識改革になったのではないかと思える。このプロセスを踏んだことは、まず、「条例ありき」で進んだ検討だが、今後の行政執行を行ううえでも、職員の意識改革が進み、目に見えない大きな成果があったのではないか。
目黒区の場合は、「協働の区民会議」立ち上げから、議会より「議会軽視ではないか。」との批判もあり、行政側としてはかなり気を使っての区民会議発足であったと思う。区民会議は、条例ありきではなく「目黒の協働のあり方」の基本的な考え方から検討し始めている。参加人数はやはり100名を超え、精力的に検討し、会議は200回を超え、延べ人数も2000人を超えている。区民会議自ら、区民向けに素案の説明会を行うなど、積極的に行動している。男女の比率はわからないが、勤め帰りや退職したかた、NPO活動を担っている方などさまざまな方たちが関わっている。
行政側は事務局として、あくまで区民が主体となるよう区民会議をサポートしてきた。「提言素案」が現在できているが、区民会議を担ってきた方たち一部のものになってしまわないよう、今後の区民への周知が必要と思う。たとえ、よい内容となっても、使い方がわからなければ意味のないものとなってしまう。
区民会議への行政の関わり方は、熊本市のように職員とともに議論をしていたわけではなく、担当として支援していたのだが、庁内に広く伝わりにくいのでないか。それは今後の協働の仕組みの作り方にも関わると思うが、条例ありきではないので、どのようなしくみがよいのか、まだまだ、具体的にはわかりにくいものとなっている。しかし、行政と区民の協働の取り組みについては進めていかなければならず、最低限、活動拠点として、情報収集と提供、団体間の調整や人材育成を行う（仮）市民活動支援センターが必要となると思う。
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