行財政改革・自治権拡充調査特別委員会視察報告 工藤はる代   目黒区議会議員
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2006 年 4 月 28 日     カテゴリ:行政視察
行財政改革・自治権拡充調査特別委員会視察報告
〜構造改革特別区域計画と清掃事務組合の運営〜
2006年2月6日〜7日
構造改革特別区域計画
高知市の概要
人口 32万7千人  高齢化率 19.4%(63,390人) 
           要支援・要介護認定者 11,563人
           身障手帳所持者    13,291人
           療育手帳所持者     1,678人

 四国山脈を背景に太平洋に面した高知県の中央部に位置し、森林が多く高知平野を基本にコンパクトにまとまった市である。地方都市として財政状況は厳しい。
特区申請することにより規制緩和を図り、構造改革の推進及び地域の活性化を図り、サービスの充実を実現しようとしている。

●平成15年度 国際理解教育特区
構造改革特別区域研究開発学校設置事業
・ 市立学校において異文化理解や外国語によるコミュニケーション能力を育成し、国際理解教育を推進するために、小学校4校で英語を、2校で中国語学習を行う。
英語教育による特色ある学校作りを推進し、児童数の増加を期待する。
・ 中国帰国児童が多い地域に中国語学習を推進し,帰国児童生徒理解教育を深めるものとする
・ 質の高い外国語指導員を採用し、高知市内の学校にも派遣し、国際理解教育の推進を図る。
●平成16年度 げんきいきいきデイサービス特区
指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受入れ事業
・ 共働き家庭が多く、保育園の入所比率も高く、障害者や高齢者などの介護需要が高い。別々の事業を行うより、ともに受け入れる事業がNPOにより開始。
・ 親や家族から、介護負担・金銭的負担が大きく軽減された旨の意見があり、知的障害者や障害児と高齢者の交流が生まれた。職員の資質、コストなどのメリットあり。
・ 障害者・児との交流により、高齢者・障害者ともにいきいきとしてきた。お互い、交流することで、助け合ったり補い合ったりして、利用者・職員の境界を越えたコミュニケーションが生まれ、家庭的な人間関係を築くことができた。
・ 周辺地域にも取組みが広がってきている。


高知中央西部焼却処理事務組合
土佐市の概要
人口 30,467人 11,728世帯
高知市から西へ焼く15q、耕地県のほぼ中央に位置している。南は太平洋に面し、北は四国山脈、東端には県内三大河川のひとつに淀川が流れる陽光豊かな田園都市である。

事務組合設立のついて
平成10年、土佐市単独で焼却していたが、周辺地域の焼却炉の老朽化により、一市二町一村で広域化し、事務組合化した。計8万人のごみ量を受け入れることとなった。
焼却炉 一日60t、2基、24時間稼動
ダイオキシン対策をはじめとする、公害の防止を最優先としたごみ焼却施設、周辺地域のごみを受け入れることによる、還元施設の整備をすることにより、地域住民の理解と」協力を得た。

余熱利用施設
プール、リハビリ施設などに利用する予定。リハビリ施設は6.7年前に学校を誘致し、協力体制をとった。

事務組合の運営について
・ 事務組合の所長と土佐市の環境生活課長が兼任
・ 分担金 約6億円
      均等割30% 人口割30% ごみ量40%

目黒区とは規模は違うが、ごみの処理に四苦八苦している様子はどこも同じ。
土佐市は、ごみの有料化も行っているが、有料化の効果はその年だけの現象で終わり、その後は横ばいとなった。
最終処分場の使用は、10年と見込まれる。






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