2007 年
12 月
3 日
カテゴリ:行政視察
〜足りないところは科学技術の力で〜
〜生活福祉委員会視察報告〜
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生活福祉委員会行政視察報告をテーマごとに載せますので読んでください。 日程 平成19年10月15日〜10月17日 別府市 1、 障がい者とともに生きる町、社会福祉法人「太陽の家」の取り組みについて 概要 理念「No charity、but a chance!(〜人間としての尊厳が保たれる社会の実現〜) 創設者 中村裕氏の言葉「世に心身がい害はあっても仕事に障がいはあり得ない。」 生きていくために必要なものは「健康・プライド・社会の居場所」
・ 「太陽の家」は1965年、整形外科医であった中村裕氏をはじめ、オムロン・ホンダなどの企業と水上勉・秋山ちえこ・永六輔氏など、多くの著名人が関わり設立した。障がいを持っても仕事を持ち自分の家で自立して暮らせる地域社会作りをめざしている。 ・ 企業にとっては社会貢献の場。仕事を出すことにより設備投資をしている。身障者が働けるよう、足りないところは科学技術の力で。 ・ 企業との共同出資会社が8社あり、生産の技術や仕事の管理運営を行い、太陽の家が健康管理や日常生活を支援しており、障がい者の働く場を広げている。 ・ 協力企業はスーパーから銀行まで7社あり、働く場を提供している。スーパーはレジも車椅子用に低く設定されており、店内も歩くスペースが広くユニバーサルデザインとなっている。 ・ 地域とのコミュニティ作りを基本としているため、「太陽の家」は一つのまちになっている。働く場、通所施設、住まい、コミュニティ施設、クリニック、別府という土地柄温泉を利用したお風呂があるが、地域の人たちにも開放されている。 ・ クリニックは精神、神経、内科、整形と揃っており、特に精神の場合は就労に結びつける相談も行っている。
まとめ 実際に工場内に入り見学をしたが、その人の特性にあった仕事があれば、かなり正確にこなしている様子。また、障がい者同士の結婚も何組かあり、事務局を含め多くの方がかかわりながら生活されていることが伺えた。大きな施設を作らなくても地域の中で、暮らしていける方法はたくさんあることを実感した。 今後の課題は、障害者自立支援法に伴う影響についてだが、「施設から地域へ」という考え方は良いがその前に働き場所や地域の理解、住む家のユニバーサル化が必要。まだまだ、受け皿が整っていないにもかかわらず、利用者負担の考え方を示すのはいかがなものか。 日本は国連の障害者権利条約を批准したが、障害者自立支援法改正につなげ、根強い障害差別を解消し、障がいを持っても仕事ができる社会をめざしたい。
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