2007 年
12 月
3 日
高齢者も障がい者も地域の中でともに暮らすしくみ作り
〜生活福祉委員会視察報告その3〜
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久留米市 1、 地域密着共生型福祉特区について 介護保険サービス事業所における障害児(者)の受け入れ ・ 久留米市は高齢率20%、小規模多機能型居宅介護事業所の整備を進めているため、市内日常生活圏域に54事業所が整備されている。一方で障害者のための施設は郊外にあり通いにくい状況にある。高齢者用の介護施設を障害者も利用できる様、特区申請をし、H19年7月からサービス開始。
目的 ・ 高齢者福祉サービス施設は街中にあり、家庭的な雰囲気の中で365日希望する日にサービスを受けることができるが、障害児(者)向けには郊外が多い。加えて施設数も少ないため通所も制限されるため、身近な地域で高齢者と障害者が共にすごすことの出来るサービスを実現することであたらな地域コミュニティの創造期待。 @障害(児)者サービスの向上と家族等の負担の軽減 Aノーマライゼーションの意識の浸透・地域コミュニティも構築 B福祉ビジネスの構築 C計画区域内でのサービスの供給量の増大 ・ 大きな目的として、1介護事業所の定員枠が15人だが、実際の利用は10人を掛けることが多く、その枠の中に5人の障害者枠を入れて、事業の採算性を計ろうとしたのではないかと思われる。 ・ 障害者を受け入れようとする介護事業所は、研修を受け条件を満たすことで市より認可される。
まとめ 現実にはまだ利用は少ないが、障がい児の利用がある。高齢者も障がい児と共に過ごすことで日常活動に活気が出ている。また、ノーマライゼーションの意識の浸透も見られる。障がい者向けの専門的な訓練施設は別にあることから、介護事業所で日中を過ごすことは障がい者サービスの向上と家族の負担軽減が期待される。 受け入れ施設は障害者自立支援法の対象となり、給付の対象となるが事業の採算性としては高齢者を受け入れたほうが事業性は高い。しかし、障がい者向けの施設を新たに作るより、現在ある通所施設を活用することで、新しい地域コミュニティの創出とノーマライゼーションの意識の浸透が見られるのであれば地域社会にとって好ましいことであり、普及してほしいと願う。
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