2008 年
4 月
4 日
3月議会が終りました。
〜平成20年度の予算賛成討論を載せます。〜
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平成20年度目黒区一般会計予算についての賛成討論
生活者ネットワーク
工藤春代
少子高齢化社会を向かえ人口バランスの変化と経済成長の見通しが見込めない中、国は社会保障制度改革や規制緩和、税制改正などの制度改革をすすめ、基礎自治体は国の制度改革に従わざるを得ないことから区の改革に拍車をかけ、区民生活に大きく影響を与えています。今後は都市と地方の格差の広がりが問題となっていることからさらに税制度の改正が進むことと思われます。
そんな中、目黒区は人口増や制度改革の影響を受け各所得階層での課税対象者が増え増収となったことや、法人2税の伸びから財政調整による特別区交付金の増が見込まれるなど、特別区としての恩恵を受けています。しかし、区税収入の内訳を見ると平均所得520万円を下回る方が74％をしめ、区税収入全体の6割をわずかな高額所得者に支えられているという実態は、区税収入が確保されているにもかかわらず、多くの方が平均所得よりもかなり低い所得の中で生活していると言うことが実態であり、家族構成が標準世帯よりも高齢者世帯や単身世帯が増えていることにも目を向けていく必要があります。
20年度は大きな医療制度改革により、特別会計を含めた大幅な予算の組み換えが行われ、国民皆保険をめざした国民健康保険制度は、老人医療制度を廃止し75歳以上を「後期高齢者」として国民健康保険から独立させ「後期高齢者医療制度」として発足することとなり、各会計に大きく影響を与えています。今回の医療制度改革は、多様な国民生活を考慮せず医療費削減のための場当たり的な対応であり根本的な解決になっていないことから社会保障制度そのものを見直す必要があると考えますが、区民生活を守るべき基礎自治体としては制度との板ばさみの中で厳しい状況が現実となっています。
予算全体としては、市街地再開発事業や公園用地取得、施設整備基金への積み立てを見込んだことで大きくなっており、今までの施設建設・開発優先の行政からの転換を迫られているが、景気の動向が不透明な中、税収が見込めるうちに財政の立て直しを図る必要があり、将来のために積み立てていく事は妥当と考えます。区民福祉の向上を目指す基礎自治体としては、これまでの措置から契約へ、中央集権から自治分権型へと移行していくことが求められ、これまでの行政として培ったものを活かしながら住民と共に目黒の住民自治を進めていく必要があると考えます。
今回、財政健全化法への対応も実質20年度から始まる事となり、区の外郭団体や一部事務組合等を含めた公会計の公表に努めなければならないが、事業ごとに区民にわかりやすく区の実態を示す必要があります。これまでは行政の責任として区の考え方をまとめなければならなかったが、今後は区民と共に作り上げていくと言う視点が公会計の公表によりきっかけ作りともなるのではないでしょうか。
都と区のあり方も大きな課題であり、これまでのように国や都の意向を伺いながらでは地方分権をめざす事は出来ない。都と区のあり方を都と区だけを見て検討するだけでよいのか、周辺県や隣接区との関係も含め、23区としても改めて各区がどんなまちづくりをめざすのか考える必要があります。都民・区民不在の中での現在の検討は着地点が見つからず、今までのように都に押し切られてしまう可能性も否めない。区は国や都の情報発信を待つだけではなく、積極的に情報を発信し区民に問題提起をすることが必要であると考え、それが地方分権を、さらに、地方自治、住民自治につながるものと考えます。一部事務組合や広域連合などの運営についても同様のことが言えます。
さて、予算の主な施策を見ますと、安全・安心の確保が目立ち、わかりやすいが真の安全や安心につながるのか、なお、疑問が残ります。昨年の決算でも指摘をしましたが、365日の地域安全パトロールの実施や、学校のハード面の充実などは監視体制が強くなることと、パトロールが実施されることで知らず知らずのうちに依存体質が生まれ、自己防衛本能がなくなることを懸念します。不安材料は考えれば考えるほど出てくるものであり、それを払拭するのは人との信頼関係を作っていくほかに解決策はありません。本当に必要なのは監視ではなく、お金もかからない地域作りだと思います。よって、協働の取り組みを充実させる必要があり、縦割りではなく行政の横断的な取り組みと区民とのパートナーシップを進めていく事を求めます。20年度はめぐろ・ボランティア区民活動センターが設置されますが、さまざまな区民活動団体の情報が共有されることで新しい活動が芽生え、また、高めあうことが出来るようセンター機能の充実をめざす事で、区民活動の充実を期待します。
少子高齢化への対応については、妊婦検診の充実や新たな子育てカフェの取り組み、障害児の通学に関する支援など期待する部分もありますが、学校の校庭の人工芝化については充分に議論が尽くされているとは思えません。人工芝にすることで懸念される避難所運営訓練や防災訓練などへの影響、協力をえる消防団との意見交換、地域や保護者との話し合い、また、子どもの情操教育への影響など多面的に検討を重ねていく必要があります。まずは、防災課とのすりあわせが必要ではないでしょうか。そもそも、阪神淡路大震災の後、災害時の第一避難場所として小学校を指定しことにより学校だけで災害時に対応が出来るわけがないことを認識し、学校は地域により開かれるべきであった。大震災から13年も経った今でもまだ避難所運営訓練が思うようにいかないのであれば、教育委員会の閉鎖性を今回のような決定の仕方を通して感じてしまうのは私だけではなく、保護者や地域の方々からのご意見からも伺えます。目黒らしさ、目黒の価値を高めることにつながるのか、都心に近く閑静な住宅地のイメージに会うのか、改めて充分な検討を重ねていくべきだと考えます。
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3月議会が終りました。 
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