区民生活も商店街活性化もすべて環境問題と直結。 工藤はる代   目黒区議会議員
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2008 年 7 月 4 日    
区民生活も商店街活性化もすべて環境問題と直結。
〜6月議会の一般質問をまとめてみました。〜
 今年の10月からごみの出し方が変わります。これまで35年間も培ってきた「燃えるゴミ」「燃えないゴミ」の概念が変わるため、区民の方々への影響は大きく、戸惑いが広がっています。区では65回の説明会を計画していますが、どこまで浸透していくか課題となっています。
 飲み物や食品、商品を包んでいるプラスチックを「容器包装」といい、きれいにして資源回収に出すこととなります。それ以外のものは汚れたものも含めて「その他プラスチック(廃プラスチック)」として燃やされることとなりました。プラスチック製品には重金属が含まれていることが分かっているため、燃やされることで環境への影響が懸念されています。また、清掃事業は23区が一体となり「23区清掃一部事務組合」として清掃工場での焼却などの中間処理を行っているため、より区民にわかりにくい構造となっています。
これまでも一部事務組合の運営の透明性を求めてきましたが、今回は10月から区内本格実施となることで、より事業者に対しごみの出ない製品づくり(拡大生産者責任)を求めていく必要があり、その考え方を求めるために質問に取り組みました。
 区民の皆さんが一生懸命資源回収に協力し、行政が税金をかけて資源回収をしても、製品自体が循環の仕組みを持っていなければ税金のお使い捨てとなります。企業にはもっと責任を持って商品開発してほしいものですね。そうすればごみも減り、資源回収にかける税金も少なくなるし、ひょっとしたら清掃工場も減らしていくことができるかもしれません。そんな日を目指して活動していきます。

6月の一般質問の概要です。

1、 足もとから環境対策を。
@10月から始まる資源回収と廃プラ焼却について
ア、都と一部事務組合と一体となって、プラスチック業界に素材の均一化と循環の仕組み作りを働きかけよ。
イ、健康被害を考慮し実証確認の精度を高め、23区全体のぜんそく児童の把握をせよ。
ウ、プラスチックの資源化を進める区とやらない区があるが、CO2削減やメタンガスの削減の目標数値は全区が資源回収を取り組みことが前提である。このままではCO2の排出は増えるばかり。取り組むことができない区とは23区電隊で協議し、資源化を進めよ。
A都市化に伴う環境教育の必要性について
ア、小さな生態系、ビオトープの認識と意義は。
イ、全校人工芝化を打ち出しているが、成長過程の子どものからだと子ども自身の育ちへの影響を懸念する。人工芝化に対する保護者や教師への説明と子どもの育ちへの影響は。
ウ、投機の影響により小麦などの穀物が高騰している。国内自給率の向上と食育の観点から米飯給食を増やせ。
B雨水を資源として位置づけること。湧水の復活と都市型洪水の防止のために雨水の貯留と浸透策を。
2、ただ単に補助金を出すのではなく、地域の特性に合った商店街の活性化を目指して、商店街を緑化する「まちなか緑化事業」や子育て支援策の「子育てカフェ」を商店街活性化の具体的な支援策として示せ。



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